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平成28年度総務省「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で福岡県宗像市「むなかた園芸農業ICT技術普及促進事業」と「e-kakashi」が連携

平成28年度総務省「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で
福岡県宗像市「むなかた園芸農業ICT技術普及促進事業」と
「e-kakashi」が連携

2018/01/29

福岡県宗像市の提案する「むなかた園芸農業ICT技術普及促進事業」が総務省による「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に採択され、ICTの利活用を推進し地域の活性化に資することを目的にプロジェクトが実施されることを受け、ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:鬼頭周、以下「PSソリューションズ」) の「e-kakashi」が農業ICTツールとして採用され、宗像市と連携して運用を開始したことをお知らせいたします。

総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化を目指しています。この一環として、平成28年11月1日から平成28年12月2日まで総務省が公募していた「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に、福岡県宗像市の「むなかた園芸農業ICT技術普及促進事業」が採択を受けました。

「あまおう」のハウスに設置されている

「e-kakashi」とJAむなかたのイチゴ部会会員様

「e-kakashi」は、本事業の中でICT栽培ナビゲーションシステムの構築を担っており、JAむなかたイチゴ部会と連携のもと、平成29年10月より計24の「あまおう」の圃場にて「e-kakashi」が稼働を開始しています。本事業は、宗像市、JAむなかた、生産者が共同で、福津市や福岡県福岡農林事務所北筑前普及指導センターの協力のもと、科学的栽培技術・知見を有するICT農業情報プラットフォームを構築し、ベテラン農家と若手生産者の生育環境データを同時に取得、若手生産者がベテラン農家の環境データと各自の環境データを比較・学習しながら技術習得・蓄積につなげることで、産地全体のイチゴの品質や収穫量を向上させることで、更なるブランドの強化と売上の向上につなげることを目的としています。

日本では、農業人口の減少、高齢化、後継者不足により地方農業の衰退が課題となっています。PSソリューションズは本取り組みを通して、福岡県宗像市の農業におけるICTの利活用を推進し、地域農業の活性化に寄与致します。さらに、総務省が行う「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」の一環となる本事業での取組から、先進的な農業ビジネスモデルを創出することで、将来的には日本全国の農業におけるICT利用を促進し、各地域の農業における経済活性化に貢献できるよう邁進して参ります。

■福岡県宗像市「むなかた園芸農業ICT技術普及促進事業」概要図

■「e-kakashi」とは

「e-kakashi」は、栽培ナビゲーションを行う農業IoTソリューションです。田畑などの圃場(ほじょう)から、温湿度や日射量、土壌内の温度や水分量、CO2やEC^※をはじめとする環境情報や生育情報を収集。収集されたデータは植物科学に基づいて分析され、生育ステージごとに重要な生長要因・阻害要因を特定。今どんなリスクがあり、どう対処すべきか、最適な生育環境へナビゲートします。データは「ekレシピ」として記録、シェアが可能。栽培指導や農作業の品質管理・効率化を実現します。

また2018年春より、CKD 株式会社、エリクソン・ジャパン株式会社との3社協業で、従来のe-kakashiにCPSを実装した「e-kakashi第2世代」の提供を予定してます。

※EC＝電気伝導度（Electric Conductivityの略）で、農業分野では土の中に含まれる肥料の量の目安として用いられます。

「e-kakashi」の詳細はこちら（https://www.e-kakashi.com/）をご参照ください。