日本外務省「草の根無償資金協力プロジェクト」が支援するコロンビア稲作生産者組合主催の研修会に「e-kakashi」メンバーが登壇 – PSソリューションズ

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日本外務省「草の根無償資金協力プロジェクト」が支援する
コロンビア稲作生産者組合主催の研修会に「e-kakashi」メンバーが登壇

コロンビアにおける精密農業の取り組みを発表

 

ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:鬼頭 周、以下「PSソリューションズ」) は、2018年5月22日(火、現地時間)に南米コロンビアで開催された、日本外務省の取り組みである「草の根無償資金協力プロジェクト」が支援するコロンビア稲作生産者組合(FEDEARROZ)の研修会に招待され、「e-kakashi」が提供する精密農業ソリューションの技術説明や日本における事例紹介を行った他、2017年から国際熱帯農業センター(以下CIAT)で取り組んでいる実証実験※※の進捗が報告されました。当研修会には現地の農業事業関係者が多数参加されたほか、在コロンビア日本国大使館の森下敬一郎大使も参加され、共に知見を深めました。

 

※正式名称「草の根・人間の安全保障無償資金協力」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

※※日本の先端農業IoT技術が海外進出 コロンビアの国際研究機関で「e-kakashi」の実証実験を開始

~自由貿易協定で増加する輸入米に負けない自国米生産方法を、日本の先端農業IoT技術で支援~

https://www.pssol.co.jp/news/20170725/

 

 

CIATはコロンビアの風土に合わせて品種改良された、水資源の乏しいほ場でも育つ省資源型稲の栽培技術の確立を目指し、2017年よりカリ市にあるCIATの実験ほ場に「e-kakashi」を導入して実証実験を行っています。この実証実験を通じて確立された栽培技術と種子をあわせて農業従事者に提供し普及させることで、コロンビアにおける安定したコメの栽培と収穫を達成させることが目標です。「e-kakashi」はこの栽培技術を見える化し、栽培方法をナビゲートするツールとして活用されています。

当研修会では弊社のCPS事業本部 農業科学Lab. 所長の戸上よりプレゼンテーションで「e-kakashi」の機能を説明しました。また、日本における事例として病害予測の実例や、植物科学に裏づけされたコメの栽培継承技術について紹介し、参加者の関心を集めました。

このほかCIATより実際にほ場を視察しながら実証実験の進捗が紹介されました。研修会に参加した現地の農業技術普及指導員や稲作農家は各自のスマートフォンで「e-kakashi」がフィードバックした分析結果やナビゲーション機能を体験しました。体験した皆様からは、導入に向けての期待が寄せられました。

 

PSソリューションズは当研修会をはじめとする国際協力を通じて、国内外の農業が抱える課題を解決する一助となるよう、「e-kakashi」による科学とITを駆使した先進的な取り組みを活用することで、今後も日本のみならず世界の農業の課題解決に貢献して参ります。

 

■登壇者紹介

戸上 崇 (とがみ たかし)

PSソリューションズ株式会社CPS事業本部 農業科学Lab. 所長、博士(学術)

オーストラリア ニューサウスウェルズ州 公立チャールズスチュアート大学卒(学士(応用科学))その後、国立三重大学 大学院の修士課程に進学し、農業ICT分野の研究に携わる。2012年 同大学院博士課程にて、農業現場におけるセンサーネットワークおよび情報の利活用に関わる研究で博士号(学術)を取得。2012年12月日本学術会議CIGR分科会でHonorable mentionを受賞。2013年1月にソフトバンクモバイル(株)(現ソフトバンク(株))に入社以降、「e-kakashi」の技術開発をリード。

 

 

 

※ ソフトバンクの名称は、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

※ PS Solutions、およびe-kakashiは、PSソリューションズ株式会社の登録商標または商標です。

※ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。