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情報セキュリティ基本方針
PSソリューシュンズ株式会社(以下、「当社」という)は、ソリューション事業を展開する上で、お客様が安心してご利用いただける十分なセキュリティ対策を施すとともに、社会からの信頼を得ることを考え、以下の基本方針を遵守し、さらに継続的な情報セキュリティの向上と確保に努めます。
1. 情報セキュリティ管理体制の構築
当社で保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会から信頼を得られるような管理体制を構築していきます。
管理体制の中心として「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社の情報セキュリティに対する安全管理対策の実施状況を正確に把握するよう努めます。また、「情報セキュリティ委員会」の活動自身も、常に見直しを行い、最善の管理体制となるよう積極的な活動を行います。
2. 情報セキュリティに関する規程の整備
情報資産の管理および運用の情報セキュリティに関する規程を整備します。
情報セキュリティ規程には、事業継続に必要な法令・規制等の要求事項を盛り込むと共に、お客様との契約に基づく情報セキュリティに対する義務等の要望を真摯に受け止め反映するよう努めます。
これら「情報セキュリティに関する規程」に基づき、情報漏洩等に対して、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
3. 監査体制の整備および充実
情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備します。
また、より技術的な観点、客観的な観点からの評価を得るために外部専門機関による監査を実施します。
これらの監査を計画的に実施することにより、社員等が情報セキュリティポリシーを遵守していることを証明します。
4. リスクマネジメントを徹底的に意識した情報システムの実現
故意や偶然という区別に関係なく、情報資産に対する侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、妨害の発生に対して、一刻も早い検知、対策が可能な情報システムを構築し運用します。
事業継続性を重視した構成を根本とし、かつ、高セキュリティエリアでの安全な運用、データベースの保護等、データを中心とした情報システム・運用のセキュリティ構成・アクセスコントロールを実現します。
5. 情報セキュリティリテラシーの向上
社員等に、定期的に情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティリテラシーを持って日々の業務を遂行できるように、教育・訓練を継続して行います。
6. 業務委託先の管理体制の強化
業務委託契約を締結する際には、委託先としての適格性を十分に審査し、情報セキュリティの確保に努めます。
また、契約締結後は、情報セキュリティレベルが維持されているか、定期的に確認します。
個人情報保護のための行動方針
PSソリューションズ株式会社(以下、「当社」という)は、ソリューション事業をお客様に提供します。お客様からお預かりする重要な個人情報及び当社社員等の個人情報を正しく管理し保護するために、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範の遵守徹底を図り次の事項の実施に努めます。
1. 個人情報の適切な取得、利用、提供および公表等
個人情報を取扱うにあたり、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段を用いて個人情報を取得します。
また、個人データの利用および提供、ならびに保有個人データの公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。
なお、法令に基づくなど正当な理由のあるときを除き、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供しません。
2. 適切な情報セキュリティ対策の実施
個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のために個人データへのアクセス管理、個人データの持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置、その他の必要かつ適切な措置を講じます。
3. 個人情報保護に関する内部規程の整備
個人データ保護に関する内部規程を整備し、個人データの取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人データの漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。
4. 業務委託の見直し・改善
個人情報の保護により一層配慮したものに見直し・改善を図ります。
業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査するとともに、業務委託契約におきましては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取扱いに関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督します。
5.「個人情報保護管理者」の配置および機能強化
「個人情報保護管理者」を設置し、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、監査体制の整備その他個人情報の取扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。
6. 社員教育の強化
個人情報保護に関する学習教材を作成し、役員および社員(社員、派遣社員および業務委託従事者)に配布するとともに、定期的かつ継続的に個人データを取扱う全社員を対象に研修を実施します。
7. 監査体制の整備・充実
個人データの保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。監査を計画的に実施することにより個人データ漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。
8. 個人情報保護に関する活動の継続的改善
個人情報保護に関する上記1~7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。
9. 個人情報の取扱いに関する問合せ窓口の設置
個人情報保護の取扱いに関する苦情および問い合わせを適切かつ迅速に処理するための体制を整備し、問い合わせ窓口を公開します。
個人情報の取り扱いについて
PSソリューションズ株式会社(以下「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報を以下のとおりお取り扱いいたします。
1. 個人情報の利用目的
1)個人情報の取得・利用・提供に関する事項
- 当社サービスの提供、お問い合わせなどで個人情報を取得する必要がある場合には、利用目的を事前に明示させていただき、その目的の範囲内でのみ取得、利用します。
また、明示した目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合には、事前にご連絡の上、同意を得るものとします。 - 当社が業務の提供・運営のために、個人情報を間接的に取得する場合、取得する個人情報について、適切に取得したものであるかどうかを提供者へ確認を行い、契約上の手続きを実施の上で取得するものとします。
2)次のような場合には、情報の取得時に利用目的の提示を省略させていただくことがございます。
- 当社営業担当者との面談、名刺交換等により個人情報をご提供いただく場合
- 各種イベント、展示会、セミナー等において名刺等を頂戴する場合
(情報の取得時に、情報提供を拒否された場合を除き、)電子メールや電話による当社商品・サービスのご紹介や各種情報提供、ならびに対面営業を含むマーケティング活動のために利用させていただくことがございます。
2. 個人情報の預託
当社は、業務を円滑に遂行するために、一部を外部に委託することがありますが、委託に伴う個人情報の預託に関しては出来る限り範囲を限定するようにしています。
また、委託先の情報セキュリティレベルが維持されているか定期的に確認しています。
3. 個人情報の第三者提供
当社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、以下の場合は除きます。
- 1)法令に基づく場合
- 2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 4)国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
4. 当社が保有しているお客様の個人情報に関する開示・訂正などの請求について
当社は、個人情報のご本人からの開示、訂正、利用停止および第三者への提供停止の請求に対応させていただいております。
- 1)開示等請求の申出先
開示等請求に関しては以下にご案内する当社個人情報管理窓口までご連絡いただき、「開示等請求の件」とお伝えください。お手続き方法についてご案内いたします。
*直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねます。 - 2)開示および利用目的の通知の手数料およびその支払い方法
情報の開示にあたり手数料をいただく場合がございます。
その場合は、お手続き方法ご案内時に合わせてご案内いたします。 - 3)開示等請求に対する回答方法
申請者のご住所宛てに書面にてご回答申し上げます。 - 4)開示等請求に伴い取得した個人情報について
開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。いただいた本人確認のための書類は、回答終了後すみやかに、当社が定める個人情報の廃棄手続きにより処理させていただきます。
保有個人データの不開示理由について
次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を通知申し上げます。
- 1)ご本人確認または代理人の代理権ができない場合
- 2)当社が指定する開示等請求の手続きを正しく行っていただけない場合
(例、書類の不備や提出拒否など) - 3)開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当または存在しない場合
- 4)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 6)他の法令等に違反する場合
5. 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
当社の個人情報の取り扱いについては、こちらのフォームよりお問い合わせください。
営業時間 9:30~17:30
(土・日・祝日・年末年始を除く)
社員等個人情報の取り扱いについて
当社が取り扱う個人情報のうち役員および従業員(社員、嘱託社員、臨時社員、受入出向社員、派遣社員)、当社の役員もしくは従業員になろうとする者またはなろうとした者(以下「採用応募者等」)および退職者の個人情報(以下「社員等個人情報」)を以下のとおり取り扱います。
1.社員等個人情報の利用目的
当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で利用します。
1)役員および従業員の個人情報の利用目的
※表は左右にスクロールして確認することができます。
項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
---|---|---|
社内開示情報 | 氏名、社員番号、所属部署、役職、雇用形態、社員用メールアドレス、業務用携帯端末に関する情報等 | 業務連絡のため |
基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 雇用人事管理、配属(出向・転籍を含む)、社員名簿の作成、給与等の支払い、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため |
賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等 | 給与等の決定および支払い、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため |
人事情報 | 人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等 | 人材の把握、配属先・担当職務の決定、出向・転籍、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理のため |
家族、親族情報 | 家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等 | 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理のため |
身体、健康情報 | 健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等 | 健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため |
勤務情報 | 勤怠情報、事業所入退館記録、PC操作記録、業務用携帯電話操作記録、社内ネットワーク利用記録、社内位置情報等 | 労働時間管理、業務連絡、適正な就業環境の確保、労働効率の改善、その他雇用管理のため |
2)採用応募者等の個人情報の利用目的
※表は左右にスクロールして確認することができます。
項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
---|---|---|
基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため |
賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法等 | |
人事情報 | 学歴、資格・免許、職位、職歴等 | |
家族、親族情報 | 扶養の有無等 |
3)退職者の個人情報の利用目的
※表は左右にスクロールして確認することができます。
項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
---|---|---|
基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 各種人事データ作成、退職後の連絡等のため |
賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等 | |
人事情報 | 人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等 | |
家族、親族情報 | 家族構成、同・別居等 | |
身体、健康情報 | 健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等 |
なお、上記以外の目的で当該社員等個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、当該本人から事前の同意をいただきます。
4) 共同利用について
当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で共同利用します。共同利用者とは秘密保持契約を締結し管理の徹底を図ります。
a. 業務連絡のための共同利用
共同利用する項目 | 上記 1)の社内開示情報 |
---|---|
共同利用者の範囲 | ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、その他のソフトバンクグループ各社(以下「共同利用者」)および共同利用者と業務委託契約等を締結している業務委託先会社(請負先含む) |
共同利用者の利用目的 | 業務連絡のため |
共同利用に際しての管理責任者 | 当社の人事所管部署長 |
b. 事業運営のための共同利用
共同利用する項目 | 上記 1)、2)、3)に定める社員等個人情報のうち、下記利用目的の達成に必要な項目 |
---|---|
共同利用者の範囲 | ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、SB アットワーク株式会社、その他のソフトバンクグループ各社、出向契約を締結した会社、健康保険組合、福利厚生取り扱い会社および労働組合 |
共同利用者の利用目的 | 雇用管理、福利厚生、業務上必要なサービス支援のため |
共同利用に際しての管理責任者 | 当社の人事所管部署長 |
2. 社員等個人情報の開示、訂正等および利用停止等について
社員等個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」)の求めおよび苦情の申し出について、以下のとおりとします。
1) 社員等個人情報お問い合わせ窓口
受付メールアドレス | PSSolGRP-hr@g.softbank.co.jp |
---|---|
受付窓口 | 〒105-7511 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー11F PSソリューションズ株式会社 人事部 社員等個人情報お問い合わせ窓口 |
受付時間 | 午前 10 時~午後 5 時 45 分 (土曜、日曜、祝日、年末年始を除く) |
2) 社員等個人情報の開示手順
a. 当該窓口への開示を求めた申し出者に対し、当社が用意する「個人情報開示申請書」ならびに当該申請書送付先、手数料額および支払い方法を記載した手続き等案内書を送付します。
b. 当該申請書等を受領した申し出者は、手続き等案内書に記載された当社指定の方法で手数料額を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および当社指定の本人確認書類を送付していただきます。代理人による申請の場合は、代理人確認書類も合わせて送付していただきます。
c. 当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要記入済みの当該申請書および本人確認書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します。ただし、以下のいずれか(以下「不開示事由」)に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
他の法令に違反することになる場合。
3) 社員等個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
a. 当該窓口への訂正等の求めに対し、申し出者から対象とな る情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合は、その結果に基づき訂正等を行います。
b. 当該窓口への利用停止等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、その求めに理由があると判明したときには、利用停止等を行います。ただし、不開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
4) 社員等個人情報の開示に関わる手数料と支払い方法
個人情報の開示に関わる手数料は、1 回の申請ごとに 1,000 円(税抜)とします。ただし、当社が特に認める場合はこれを徴収しないことがあります。
手数料の支払いは、当社指定の方法とします。
附則
この社員等個人情報の取り扱いについては、2020年2月1日から施行します。
サイトポリシー
セキュリティについて
当WEBサイトでは、個人情報のセキュリティ確保のために一部のページにてSSL※を利用しています。これにより、お客さまの個人情報は暗号化されて送受信されますので、安心してご利用いただくことができます。なお、WEBブラウザが対応していない場合や、オフィスなどからファイアウォールを通して接続されている場合は、ページが表示されない場合があります。
[注]※
SSL(Secure Socket Layer):WEBサーバーとWEBブラウザ間の通信を暗号化して送受信するための業界標準の暗号化通信技術です(暗号技術の性質上、100%の安全性を保証するものではありません)
推奨環境
当WEB サイトは、パソコン、各社携帯電話端末、iPhone 5S / 6 / 6S、iPad 2/iPad mini/iPad Retina、Android™ 搭載スマートフォンの各ブラウザでご覧いただくことができます。
推奨 OS/プラットフォーム
パソコン | Windows の場合: Windows 7以降 Macintosh の場合: Mac OS 10.8 以降 |
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Android | Android 6 以降 |
iPhone | iOS 12 以降 |
iPad | iOS 12 以降 |
[注]※
各社提供のOS は、バージョンアップによって新しい機能の追加やセキュリティの強化を行っていますので、お使いのOS のバージョンを常に最新版にアップデートしてご利用ください。
推奨ブラウザ
パソコン | Microsoft Internet Explorer 11.0 以上 Google Chrome/Mozilla Firefox/Safari は、常時最新版をご利用ください。 |
---|---|
Android | Google Mobile Chrome の最新版を常時ご利用ください。 |
iPhone | Mobile Safari |
iPad | Mobile Safari |
[注]※
各社提供のブラウザは、バージョンアップによって新しい機能の追加やセキュリティの強化を行っていますので、お使いのブラウザのバージョンを常に最新版にアップデートしてご利用ください。
ページが正しく表示されない場合について
当WEBサイトの一部のページではお客さま情報を保護するためSSLを利用していますので、ブラウザのセキュリティ設定をご確認ください。またご利用環境がオフィスの社内LANなどからインターネットに接続している場合、これらのページにアクセスできないことがあります。社内LANを構築・管理されている情報システムご担当者にご確認ください。
ソーシャルメディアについて
当社WEBサイトでは、「Twitter」、「Facebook」などのソーシャルメディアへのリンク・リンク投稿を可能にする場合があります。利用にあたっては、各サービスのログインアカウントが必要となります。
ソーシャルメディアにおける当社ならびに従業員が発信する情報は、必ずしも公式発表・見解を表すものではなく、正確性については一切責任を負いかねます。
なお、当社の公式アカウントから発信する情報には注意を払っていますが、公式な発表・見解は、当社WEBサイトおよびプレスリリースなどをご確認ください。
著作権・商標について
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準拠法および管轄裁判所
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当WEBサイトへのリンクについて
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- Google、Android は、Google Inc.の商標または登録商標です。
- iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。
- その他、記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
商標・登録商標について
当ウェブサイト上に掲載されているPSソリューションズ株式会社の商品またはサービスの名称等は、当社の商標または登録商標です。
登録商標一覧
登録商標 | 登録番号 |
---|---|
5401175 | |
6380431 | |
6380430 |
人権ポリシー
1. 人権に関する約束
私たち、PSソリューションズ株式会社の全役員・従業員(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
2. 参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 多様性の重視
私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
4. 強制労働・児童労働の禁止
私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
6. 福利厚生と賃金
賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。
7. 従業員の安全と健康の維持
私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
8. 表現の自由とプライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
9. 人権尊重に向けた取り組み・体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
10. コミュニケーション
この憲章の推進は、管轄する部門によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
※1 「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる8つの中核的労働基準※2」を指します。
※2 ILOによる8つの中核的労働基準:「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」