J-SOX業務支援
J-SOX業務支援についてのお問い合わせSOX法（サーベンス・オクスリー法、企業改⾰法）は、2001年〜2002年の⼤⼿企業の粉飾決算問題を受け、 2002年にアメリカで投資家保護のために、 財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を⽬的として制定されました。 日本においても、⼤⼿企業の粉飾決算問題により企業の内部統制への関⼼が⾼まり、⾦融庁を中⼼とした⽇本版企業改⾰法を、 2008年に導⼊することになりました。
J-SOX対応（内部統制監査）では経営者が「有効である」と記載した「内部統制報告書」に監査⼈から、重要な⽋陥が無い状態で「無限定適正意⾒」（※）の評価を得ることを⽬的としています。
「無限定適正意⾒」とは経営者の作成した財務諸表が、⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において、「適正に表⽰していると監査⼈が判断したときに表明する意⾒」のこと。その他に・・・「限定付適正意⾒」「不適正意⾒」があります。
社 長
“有効”と記載した
内部統制報告書
監査人
“無限定適正意見”
J-SOXの統制領域
会社レベル統制
（CLC）
社⾵や取締役会、経営者並びに従業員の全般的な姿勢、取組み、⽅針、⼿続き、組織構造等を明確にする。
決算開⽰統制
（FRP）
会社が決算を⾏い、親会社に財務報告を⾏う上で必要と思われる内部統制状況を明確にする。
業務プロセス統制
（BPC）
業務プロセス上の財務報告の信頼性、インテグリティを損なう業務的なリスクに対して実施されるコントロール（統制内容）を明確にする。
ITアプリケーション統制
（ITAC）
プログラム化により⾃動化された統制、⾃動化された重要な会計処理に関して、プロセス等を明確にする。
IT全般統制
（ITGC）
弊社サポート領域
システム開発・保守・運⽤管理、アクセス管理、外部委託契約管理それぞれに対し、想定すべきリスクとコントロール（統制内容）を明確にする。